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めくるめくくめの会計制度⑥の巻

38歳+1日目の朝を迎えました。そして、修論提出まであと70日です(笑)さて、下記は先々週の「会計制度応用研究」のつづきです。

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土曜1~2限:会計制度応用研究④⑤

4)5回の概要

・債務契約について説明する。

5)内容

・負債発行については、債権者がプリンシパル、経営者がエイジェントになる。

・エイジェントである、経営者は次の3つのモラル・ハザードを起こす可能性がある。

①ハイリスク・ハイリターンの投資を行う。

②負債を増加させてしまう(これにより社債の債務不履行の確率が増加してしまう。)

③現金配当を増やしてしまう(Ex.社債発行時に予定した投資プロジェクトを放棄し、その資金で配当を行う。)

・こうしたモラル・ハザードを織り込んでしまうと、社債投資家達はそれに見合った高い利息を要求し、さもなければ投資額を減少させてしまう。その結果、資本コストが増加し、オーナー経営者は、そのコストを負担せざるを得なくなる。これを負債のエイジェンシー費用と呼ぶ。

・負債のエイジェンシー費用を削減するために、財務制限条項が設定される。

・アメリカの財務制限条項としては、①留保利益制限条項、②運転資本制限条項、③純資産制限条項、④負債比率制限条項が挙げられる。そして、財務会計の数値に依拠した財務制限条項を債務契約で設定すれば、エイジェンシー費用の削減をもたらし、企業価値の増加に結び付く。会計情報が経営者のモラル・ハザードを抑制し、企業価値の向上に貢献しているといえる。

・日本の財務制限条項としては、①担保提供制限条項、②純資産額維持条項、③配当制限条項、④利益維持条項が挙げられる。

・日本の財務制限条項は、大蔵省の行政指導のもとに行われてきたが、1995年に大蔵省は、今までのルールを撤廃し、財務制限条項は財務上の特約という名称のもとで自由に設定できるようになった。

・最後に、財務制限条項と保守主義についての説明があった。保守的な会計(売上を少なく、費用を多く見積もる会計)は、負債コストの低下という実質的な経済的ベネフィットの享受をもたらしており、そういう意味ではIFRSの導入は疑問とのことであった。

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いやあ、わかりやすいサマリーですね!めくるめくくめさん、先週分も宜しくお願いしまーす。(shimicchoroさん風に言うと)

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