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リコヤン(めくるめくくめ)と会計制度

めくるめくくめの会計制度⑰の巻

9連休の4日目、 修論提出まであと35日です(笑)今日も引き続き分析を行い、できれば原稿作成を進めたいと思います。さてさて、下記は 先々週の「会計制度応用研究」のつづきです。

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土曜1~2限:会計制度応用研究⑫⑬⑭⑮

4)第13回の概要

・利益調整と投資戦略

5) 主な内容

・利益調整と投資戦略について論じる。

6) 内容の詳細

・会計発生高にはアノマリーがあるかもということで、いろいろな研究がなされた。その結果、会計発生高と裁量的は発生高から、将来リターンを予測することが可能であり、投資戦略として実用性があることがわかる。これは、投資家が利益の持続性を適切に評価していないことに起因すると考えられる。

・異常から、会計情報を分析することで、異常株式リターンを獲得できることを示唆している。会計情報の実際的有用性をこれは意味する。

7)第14回の概要

IR に関するMBA生からの発表⇒詳細は省略します!

8)第15回の概要

・講義のまとめ⇒詳細は省略します!

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会計制度応用研究の講義サマリーも、今回で最終回です。 私は講義に出席しませんでしたが、めくるめくくめさんのお陰で大変よくわかりました。めくるめくくめさん、 本当にありがとうございました!(サプライズもありがとね!)

めくるめくくめの会計制度⑯の巻

修論提出まであと39日です(笑)現在、フォーカスグループインタビューの文字起こしに苦しんでおります...さてさて、下記は先週の「会計制度応用研究」のつづきです。

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土曜12限:会計制度応用研究⑫⑬⑭⑮

3)内容の詳細(つづき)

<2>証券市場にもとづく動機

①新規株式公開仮説

IPO企業はIPO期において利益増加型の利益調整を行う。IPO期に裁量的発生高を多く計上している企業ほど、のちに大きな株価下落を経験する。

MBO仮説

MBOを目論む経営者は利益減少型の利益調整を行う。エクィティインセンティブが大きな経営者は利益増加型の利益調整を行う。

③利益ベンチマーク仮説

・米国企業の経営者は利益ベンチマーク(減益回避、損失回避、アナリスト予想値)を達成するために、利益調整を行う。一方で日本の経営者は減益回避、損失回避に加えて経営者予想値を達成するために、利益調整を行う。

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つづく

めくるめくくめの会計制度⑮の巻

修論提出まであと41日です(笑)昨晩、フォーカスグループインタビューに行ってきました。予想以上にいろんな話が聴けて、非常に有意義でした。ただし、これから2時間分の文字起こしが待ってます(笑)でも、頑張りますよ!

さてさて、下記は先々週の「会計制度応用研究」の講義サマリーです。今回もめくるめくくめさんが「善意」でサマリーを纏めてくれました。めくるめくくめさん、ありがとう!

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土曜1~2限:会計制度応用研究⑫⑬⑭⑮

1)12回の概要

・利益調整の動機

2)主な内容

・利益調整を経営者がする動機について論じる。

3)内容の詳細

利益調整をする動機は、大きく二つである。契約にもとづく動機と、証券市場にもとづく動機である。

<1>契約に基づく動機

①ボーナス制度仮説

・利益連動型の報酬契約を結んでいる企業の経営者はボーナスの最大化を目指して利益を調整する。

②債務契約仮説

・債務契約で結ばれる会計数値にもとづく財務制限条項への抵触を回避するために、利益増加型の利益調整を行う。(例:日本航空は1994年に会計手続きを変更して、利益を調整し、倒産を免れた。良いか悪いかは別の話だが。)

③政治費用仮説

・政治コストが大きい企業の経営者ほど利益減少型の利益調整を行う。(例:イラク軍クウェート侵攻の際に石油が値上がりした際、石油精製会社は府の裁量的発生高を発生させた。)

④税コスト仮説

・税コストを削減するために、経営者は利益減少型の利益調整を行う。

⑤経営者交代仮説

・アメリカの研究では、新経営者は就任初年度において企業業績を成長傾向に持っていくために、ビッグバスを行う。

・首藤先生の研究(2010)では、日本においては、新任経営者のビッグバスは見られない。むしろ、新任経営者が企業外部から就任した場合、初年度において利益増加型の利益調整がみられる。

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つづく

めくるめくくめの会計制度⑭の巻

修論提出まであと48日です。5件目のインタビューの文字起こしが完了しました。今週&来週で分析を更に進め、ある程度結論を導き出したいと思います。さてさて、下記は先々週の「会計制度応用研究」のつづきです。

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土曜1~2限:会計制度応用研究⑩⑪

6)内容の詳細(つづき)

・利益調整には、利益最大化・利益最小化・ビッグバス(極端な利益圧縮行動)、利益平準化などがある。

利益調整の見抜き方

①会計手続き選択を変更していないか、財務諸表の注記で確認→利益額に異なる影響を与える複数の会計手続き選択を併用している場合には解釈が困難になる。

②会計手続き選択のポートフォリオの研究→利益調整の影響を金額ベースで把握できない

③会計発生高の把握へ→会計発生高とは会計上の見積もりなどのキャッシュ・フロー以外の会計要素をすべて集約させたものである。会計利益は営業キャッシュフローと会計発生高の2つに分けられる。計算方法としては、直接誘導法や間接誘導法がある。ただ、減価償却の期間配分額や見積額を変更することはできてもゼロにはできないことから、会計発生高にも、裁量的な部分と非裁量的な部分もある。

④裁量発生高の把握へ→裁量的発生高を推計する方法として、さまざまなモデルがあるが、現在ではジョーンズ・モデルによる利益調整の把握が一般的。

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めくるめくくめさん、ありがとうございました!

めくるめくくめの会計制度⑬の巻

MBAコースも64週目が終了。そして、修論提出まであと49日です。いよいよ50日を切ってしまいましたね。最近は「ノーストレス修論」を心掛けていましたが、そろそろ纏めないといけませんね。今週はエンジン全開で頑張ります!

さてさて、下記は先週の「会計制度応用研究」のつづきです。

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土曜1~2限:会計制度応用研究⑩⑪

4)11回の概要

・投資戦略

5)主な内容

・利益調整:定義と見抜き方

6)内容の詳細

・利益調整とは、「何らかの特定の目的を達成するために、経営者によって行われる会計数値を対象とした裁量行動」とされる。

定義のポイント

①利益操作(不正会計)とは、GAAPの範囲内かそうでないかで、明確に区別される。

②定額法や定率法といった会計手続き選択だけではなく、見積もり等の調整も含まれる。

③裁量行動は、会計的裁量行動と実体的裁量行動に分類される。実体的裁量行動とは、企業活動自体を変更することによって、報告利益を操作すること(たとえば、研究開発費や広告宣伝費を調整するなど)。

④会計発生高は、反転する(←とても重要!!!)。GAAPの範囲内で行われる利益調整は平均回帰的な性質を有するため、報告利益を無制限に増加(あるいは減少)させることはできないのである。

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つづく

めくるめくくめの会計制度⑫の巻

修論提出まであと53日。昨日は修論関係の作業リストを洗い出しました。あとはこれを一つずつ潰していくだけ...ですね。

さてさて、下記は先週の「会計制度応用研究」のつづきです。

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土曜1~2限:会計制度応用研究⑩⑪

3)内容の詳細(つづき)

アクティブ戦略と会計情報(この話は面白い!!!

・アクティブ戦略とは、アノマリー等を活用して、市場平均を上回る投資収益の獲得を目指すものである。アノマリーとは、効率的市場仮説に反するような現象のことをいう。

Ou and Penman(1989)は、データマイニングの手法で、増益・減益に影響を及ぼす16の財務比率を特定し、増益しそうな企業の株を買い、減益しそうな企業の株を売るということをしたところ、平均異常投資収益率は14.5%であった(儲かった!!!)。

Ohlson(1995)は伝統的な割引配当モデルに、会計の「クリーン・サープラス関係」を考慮して展開した超過利益モデルを開発した。このモデルによる投資収益率は、なんと35!!。昔はすごい儲かった。

・このOhlsonというのは、本当に天才。倒産リスクに関するOhlsonモデルもこの人の功績である。

・ただ、今は、みんなこのモデルを知っていて、このモデルで計算しちゃうので、儲からなくなっているとのこと。残念。儲かると思ったのに。

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つづく

めくるめくくめの会計制度⑪の巻

今日から7月。修論提出まであと54日です(笑)ここ1ヶ月はワールドカップを軸に生活していたので、修論はほとんど進んでいませんが、とりあえず来週末には今あるネタで一度完成させようと思っています。あとは7月中旬に9連休、8月中旬に9連休が控えておりますので、なんとかなるでしょう(笑)イエス!

さて、下記は先週の「会計制度応用研究」の講義サマリーです。今回もめくるめくくめさんが「善意」でサマリーを纏めてくれました。めくるめくくめさん、ありがとう!

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土曜1~2限:会計制度応用研究⑩⑪

1)10回の概要

・投資戦略

2)主な内容

・証券投資意思決定における会計情報の有用性について検討する。

3)内容の詳細

会計情報と株価

・公表された利益情報が株価に影響を及ぼしていることが、Ball and Brown(1968)の研究で明らかになった。期待外利益(思ったより利益の出た企業)の収益をあげたところが、累積異常投資収益率が高いことを実証研究で示したものである。同様の研究は、元桜井ゼミの石川(2004)もしている。

・また、年次利益公表週の異常投資収益率の分散が最大であることを、Beaver(1968)が示しており、やはり年次利益情報が株式投資に有用な情報となっていることを示している。

・これら研究では利益情報の公表とほぼ同時に市場がその情報を株価に織り込んでおり、公表される利益情報を前もって入手した場合にのみ有用であることが限界である。要するに利益公表後に、情報を用いて儲かるということはできない。(残念)

パッシブ戦略と会計情報

・パッシブ戦略とは、ポートフォリオ・リスクに見合ったリターンの獲得を目指す、すなわち平均的投資収益の獲得を目指すものである。

・こうしたパッシブ戦略に、関しては会計情報は、次の意味で役に立つ。

・すなわち、不確実性という意味で投資リスクを定義した場合、最大のリスクは企業が倒産に陥るリスクである。こうした倒産に陥るリスクについては、会計数値に基づいた安全性の指標(損益分岐点比率、自己資本比率、負債比率、利益変動制、会計β値など)がデフォルト・リスクの予測に役立つ。したがって、会計情報がリスクの推計に役立つといえるのである。

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つづく

めくるめくくめの会計制度⑩の巻

今晩はいよいよパラグアイ戦ですね!1点先制すれば、かなり面白い展開になると思っているのですが...期待しましょう!

さてさて、下記は先々週の「会計制度応用研究」のつづきです。

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土曜1~2限:会計制度応用研究⑧⑨

4)オリンパス

・日本で最初に知的財産報告書を公表した企業である。

・「知的財産情報開示指針」に準拠して、自社の知的財産に関する競争優位を丁寧に説明している。

5) 株主総会招集通知でのIR(資生堂、HOYAの招集通知をつうじてのまとめ)

・米国では、招集通知を通じた経営者報酬の開示が一般的だが、日本でも同様の開示がみられるようになった。今後もその傾向は強くなる。

・これは、有価証券報告書に年1億円以上報酬を受ける役員の情報を載せるよう義務付けられたことが背景にあるが、経営者報酬に関する実態も大きく変化することが予測される。

6)9回の概要

・グループ報告 日本企業の経営者報酬制度

7)主な内容

・ソフトブレーン、花王、日興コーディアル証券、日本板硝子、資生堂についてMBA生から発表があった(詳細は省略)。 

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めくるめくくめさん、毎回毎回ありがとうございます。

めくるめくくめの会計制度⑨の巻

MBAコースも63週目が終了。そして、修論提出まであと58日です。いよいよだ。

さてさて、下記は先々週の「会計制度応用研究」の講義サマリーです。今回もめくるめくくめさんが「善意」でサマリーを纏めてくれました。めくるめくくめさん、ありがとうございました!

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土曜1~2限:会計制度応用研究⑧⑨

1)8回の概要

・インベスター・リレーションズ

2)主な内容

・興味深いIR活動を行っている企業をケース・スタディとして検討する。

3)オリックス

・従来、日本ではリース業に対する理解がないとともに、個別財務諸表が主であり多角化を評価できる連結財務諸表が取り入れられていなかった。また、インフラとしてのリース会計基準も未整備で企業実態を適切に反映する会計数値が算出されていなかった。

・そこで、オリックスは会計基準の任意適用とわかりやすい情報開示で、株主・投資家の理解を獲得した。

・具体的には、90年代から多角的な業務形態が反映される連結財務諸表を業績評価のベースとする(日本では2000年度から取り入れられた)とともに、米国のリース会計基準にもとづく評価(後に日本でも取りられた)を株主・投資家に伝えた。

・【補足説明】日本基準のリース会計は、減価償却や金利などのコストを初期で多く負担しなければならず、リース開始初期は利益が出ない仕組みであったのに対し、米国基準は経営内容を適切に反映できるようリース開始初期から均等に利益が計上できる仕組みであった。

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めくるめくくめさん、あと少し宜しくお願いしますね!

めくるめくくめの会計制度⑧の巻

さて、下記は先々週の「会計制度応用研究」のつづきです。

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土曜1~2限:会計制度応用研究⑥⑦

1)7回の概要

IRと会計情報(情報開示は効果があるのか)

2)内容

・情報開示と資本コストの関係として、ディスクロージャーの質が高いほど、資本コストが低くなるという実証研究が、沢山あることが紹介された。

・経営者予想利益の精度が低い企業ほど、資本コストが高くなるなど、情報の量のみならず、質も資本コストに影響を及ぼしていることがわかってきている。

・企業不祥事と情報開示の関連では、環境コストのような短期の企業利益には負の影響を与えるような情報も、堅実な情報解除を通じて企業価値の増加につながる可能性がある実証研究がある。

・有価証券報告書における非財務情報は、米国においては、有益な開示制度になっているという実証研究がある。だが、日本の有価証券報告書の非財務情報は米国ほど充実はしていない。

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サマリー纏めるのって大変なんですよね。めくるめくくめさん、また宜しくお願いしますね。

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